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ニュース・フラッシュ

2006年10月27日 リマ 西川信康

ペルー議会のエネルギー鉱山委員会、全鉱山企業に対するロイヤルティ義務化法案を拒否する見通し

 業界紙等によると、ペルー議会のサンチアゴ・フジモリ・エネルギー鉱山委員長は、政府によって異議申し立てが出されている全鉱山企業に対してロイヤルティ支払いを義務化する法案に関する意見書について、10月30日よりエネルギー鉱山委員会で審議を開始することを明らかにした。
 本法案に対しては、トレド前政権は、ペルー政府との間に締結された安定化契約によってロイヤルティを支払わない企業の権利の侵害にあたるとして同法案に対する異議申し立てを行った。さらに現政権も、1993年憲法第62条によれば法契約に定められた保証内容を立法によって改正することはできないことからも、これらの企業にロイヤルティの支払いを求めることは不可能であるとしている。
 フジモリ委員長によれば、本意見書は上述の政府の見解を反映したものであり、同委員会内では、UPP党を除いて、本法案を拒否するとの合意をほぼ取り付けているという。

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