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ニュース・フラッシュ

2006年10月28日 リマ 西川信康

ペルー議会のエネルギー鉱山委員会、全企業に対する鉱業ロイヤルティ義務化法案を否決

 業界紙等によると、ペルー議会のエネルギー鉱山委員会は、27日、政府との間で税安定化契約を結ぶ鉱山企業も含め全企業に対して鉱業ロイヤルティの支払いを義務化する法案について審議を行い、裁決の結果、これを否決した。これで、前トレド政権任期の終了直前に議会で可決され、様々な物議を呼んだ全企業に対するロイヤルティ義務化法案は事実上廃案になる。
 一方で、国税庁(SUNAT)に対して鉱業ロイヤルティを徴収する権限を与えることに関する条項は、可決され、今後この条項だけが議会に送られ、法案化される模様。同委員会のフジモリ委員長は、国税庁がロイヤルティの徴収を行えば企業の支払い実態の透明化につながるとし、委員会の結論に満足の意向を示した。

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