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ニュース・フラッシュ

2006年10月30日 ロンドン 高橋健一

ザンビア・大規模鉱山会社株式の個人所有を認める方針を検討

 各社報道によれば、再選を果たしたザンビアMwanawasa大統領が、国会演説において、ザンビア市民が、大規模鉱山会社の株式を取得できるよう検討している旨のスピーチをした、と報じた。報道によれば、現在、大規模鉱山の権益の大部分は外国資本が所有し、残りは鉱山公社であるZCCMが10~20%を保有しているが、これを見直し、個人株主を認める方針であると述べ、先に財務大臣が示唆していたロイヤルティ率の引き上げとともに、鉱業活動から得られる利益を、広く国民に還元することを目的とする内容のスピーチであったとしている。また、先の大統領選において、外国企業からの鉱山労働者保護等を主張していた対立候補が、鉱山労働者層から強く支持を集めた経緯もあり、鉱山業界への不満を持つ国内世論を沈静化させる狙いもあるとしている。

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