閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年10月31日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・政府、森林省令P.14/Memhut-Ⅱ/2006の見直しに着手

 地方紙等によれば10月13日、インドネシア政府は鉱業投資の最大の障害として産業界がその廃止を求めている森林省令P.14/Memhut-Ⅱ/2006の森林借地使用規定に関し、先に設立した鉱物資源投資調和連携調整委員会において2か月以内に検討し解決策を提案するとの政府方針を明らかにした。鉱物資源投資調和連携調整委員会における最初の重点課題として森林法の問題を取り上げ、森林省、エネルギー鉱物資源省、大蔵省からなる特別チームにて問題の洗い出しを行い森林省令の見直し、検討を行うことになる。特別チームのヘッドは、経済担当調整府エネルギー電力副部長(Assistant Deputy for Energy & Electrical Power)Dr. Supriyadiが勤める。
 インドネシア鉱業協会の試算によれば、森林省令P.14/Memhut-Ⅱ/2006の廃止により90億US$の投資が活性化されるとして、完全撤廃に向けたロビー活動を行っている。

 
ページトップへ