閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年11月3日 シドニー 久保田博志

オーストラリア連邦政府、企業別労働最低基準(Awards)の継続を認める

 オーストラリア連邦政府は、資源産業界に対して、(労使)双方がより広範な産業別労働最低基準(Industry-based Awards)への移行を望まない場合には、従来の企業別労働最低基準(Enterprise Awards)を継続してもかまわないとする譲歩の姿勢を示した。
 産業別労働最低基準の導入に関しては、Rio Tinto社が、同社の石炭部門の労働最低基準が建設林業鉱業エネルギー産業労働組合(Construction Forestry Mining and Energy Union)との交渉になることに警戒感を示すなど反対する声が強かった。
 オーストラリア労使関係委員会(Australian Industrial Relations Commission)を中心とする労働最低基準タスクフォースは、産業単位の労働最低基準(Awards)を推奨しており、連邦政府労使関係担当大臣もその方針を支持しているが、関係者が合意することを前提として、企業別労働最低基準の継続を認めると方針を修正した。
 2006年改正された職場関係法(Work Choices Law)は、労働最低基準に頼った従来の労使関係から、労働者個人と企業との労働契約を奨励することを基本とし、最低賃金等は公正給料委員会(Fair Pay Commission)に委ねるなど全国統一の簡素化された労使関係を目指している。

ページトップへ