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ニュース・フラッシュ

2006年11月6日 バンクーバー 宮武修一

モンゴル・Oyu Tolgoiプロジェクト、Rio Tinto社の参入について Friedland氏が語る

 Rio Tinto社のモンゴルOyu Tolgoiプロジェクトへの参入に関し、10月28日のカナダ・ファイナンシャルポスト紙は、契約の裏側と題してIvanhoe社Robert Friedland会長とのインタビューを掲載した。10月18日に発表されたRio Tinto社がIvanhoe社株式を最大40%まで取得するというニュースは、その後Ivanhoe社株式を約40%押し上げている。
 質問:前回のVoisey’s Bayの発見ではInco社に資産を売却したが、今回のOyu Tolgoiではパートナーの参入を選択した。その意図は。
 回答:Voisey’s Bayの場合、いわば単一の鉱床の発見に過ぎなかったが、モンゴルで発見したものは、ひとつの鉱床賦存地帯と考えており、質的に異なっている。(Oyu Tolgoiは今後発見されるであろう多数のうちの一つに過ぎず)、我々が求めていたのは、これらを共同で手がけることができる戦略的パートナーであった。
 質問:権益比率について、メジャー企業は鉱山から発生するキャッシュフローを自由に取り扱うため51%を求めるのが通常であるところ、なぜRio Tintoは40%の権益に留まったのか。
 回答:Ivanhoe社が目指したのは、十分な開発技術力と資金力があるパートナーを最小限の権益と引き替えに迎え入れることである。Rio Tinto社とは約2年半にわたり交渉を重ねてきたが、この間Ivanhoe社側から話を持ちかけたことは無かったにも関わらず、世界の全ての主要な鉱山企業からアプローチがあった(魅力的なプロジェクトであった)。(なお記事にはRio Tinto社役員の談話として、40%のみがアベイラブルであった、とも紹介されている。)
 質問:Oyu Tolgoiへのモンゴル政府の対応はここ数年で大きな変化を見せている。例えば2006年春にはwind fall taxが導入され、仮にモンゴル国内で精錬を行わない場合、巨額の生産ロイヤルティが課されるようだ。また鉱業法の見直しに関連して政府との開発契約の議論は緒についたばかりで、先行きが不透明だ。こうしたモンゴル政府との関係について、見通しは。
 回答:wind fall taxとは銅価1.40US$を越える場合、累進的に税率が増す制度であり、我々にとって遺憾だ。しかし、では完全におかしな制度なのかと言えば、そうとも言えないのであろう。現地精錬に関しては、過去Voisey’s Bayの開発にあたり、ニューファウンドランド州知事は、州内で精錬を行わない場合Voisey’s Bayニッケルを1£たりとも動かすことはならない、など発言していたが、現実にはInco社は精練所を建設すること無く生産を行うことができている。法的拘束力次第ということか。政府との開発契約に関しては、さほど長期間を費やすことなく決着できるものと思っている。今回パートナーとしてRio Tinto社を迎えられたことは、Ivanhoe社のこれまで取り組みが信任されたことを示すものであり、モンゴル政府もプレッシャーを感じるのではないか。今後、英国、豪州両政府の外向的な支援も期待され、モンゴル政府との契約は良い方向に向かうと思っている。

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