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ニュース・フラッシュ

2006年11月14日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・Buyat湾汚染問題、検察側が論告求刑を実施

 地元紙等によれば、北Sulawesi州Manado地方裁判所で審理中のBuyat湾汚染刑事訴訟に関し、論告求刑公判が11月10日に開催され、検察側が被告のNewmont Minahasa Raya(NMR)社長Richard Ness氏に対し禁固3年と罰金5億ルピア(約55万US$)、また同社に対し罰金10億ルピア(約110万US$)を求刑したことを明らかにした。また、同社長が有罪を認めず罰金を支払わなければ禁固刑の6か月の延長を要求している。NMRは米系金鉱Newmont Mining社の現地法人であり、NMR鉱山における操業活動によってBuyat湾を汚染し、地域住民の健康被害を増大させたとして、同社社長及び同社が刑事罰を問われているもの。弁護側の最終弁論は12月5日に予定されているが、15か月間にわたる裁判は2007年早々に結審すると見られている。海外投資家の多くはこの判決の行方を見守っている。

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