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ニュース・フラッシュ

2006年11月15日 リマ 西川信康

ペルー・エネルギー鉱山省、労働者への利益配当に関する法律改正に対し支持を表明

 業界紙等によると、エネルギー鉱山省は、政府の提案による正規労働者への利益配当に関する法律の改正案に支持を表明し、同法案に反対する鉱山労働者連合がストライキを予告しているものの、政府として法案を推進していく方針を明らかにした。
 鉱山労働者連合は法案の可決によって正規労働者に対する利益配当がカットされることを恐れ、全国ストライキを計画している。
 これについて、バルディビア・エネルギー鉱山大臣は、政府の提案する利益配当の改正案は労働者にとって不利などころか、プラスになるものだと主張している。
 本改正のポイントは、現行の法律では、鉱山会社の利益の8%が最大で給与の18か月分まで正規労働者に配当されているが、この18か月という上限を撤廃するとともに、派遣労働者にも利益配当が行き渡るようにするというもの。
 カスティージョ首相も、本件に対し、18か月分の利益配当を行ってもまだ数百万$の利益が残っているのが主要な鉱山会社の現状であり、より多くの労働者に利益を配当するのが本提案の趣旨であると延べている。

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