閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年11月16日 リマ 西川信康

ペルー・経済財務省、アプラ党によるカノン税法改正案に反対を表明

 業界紙等によると、経済財務省は、アプラ党議員らによって提出されたカノン税(地域還元税:現行では所得税の50%が充当)の改正法案に対して反対の意向を表明した。
 この改正法案の骨子は、カノン税の比率を、現行の50%から75%へ引き上げること、鉱業活動によって支出される付加価値税などもカノン税の対象にすること、また現在、地方の公共工事に限定しているカノン税の使途を地方自治体の開発能力強化や教育・健康分野など広範な社会事業に拡大し、一般財源化するなどである。
 これに対して経済財務省は、地方へ配分されるカノン税率を75%へ引き上げた場合、国庫収入が50%から25%に半減(年間約13億3,500万ソーレス減収)するが、その予算縮小による影響や分析が行われていないことを指摘するとともに、付加価値税をカノン税の対象にする点に関しては、鉱業活動による所得税をカノン税の対象として定めている憲法に違反していると主張した。さらに、カノン税の使途に関しては、カノン税は企業の経営状況によって増減する流動的な資金であることから、固定的な支出である一般財源へ充当させるべきはないとした。

ページトップへ