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ニュース・フラッシュ

2006年11月21日 リマ 西川信康

ペルーの鉱業界は、地方選挙結果は投資の安定化につながると評価

 ペルーでは、11月19日に地方選挙が行われ、そのうち、県知事選挙では、無党派候補が全体の25州のうち18州で勝利(その他、アプラ党3県、UPP党1県等)するという結果となったが、業界紙等によると、これについて、オスカル・ゴンザレス ロチャ鉱業協会副会長は、この結果は、鉱業投資の安定化につながるものであると前向きに評価した。
 同副会長は、今回の選挙結果は国民の意思を反映したものであり、鉱業活動は地域の発展が大きな目的であり、鉱山会社はカノン税やロイヤルティによる資金を活用して地域社会事業を推進するため新しい自治体と共に協力していく必要があるとコメントした。また、新自治体は既存の政党に属さない独立系であるが、鉱山活動と地域発展を両立していくために前向きな姿勢が大切であり、企業と自治体双方による対話を継続していくべきとの見解を示した。

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