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ニュース・フラッシュ

2006年11月21日 シドニー 永井正博

PNG・Bougainville自治政府、PNG中央政府にPanguna鉱山再開の権限を要求

 PNGのBougainville自治政府は、PNG中央政府に、鉱業、石油ガス、土地使用、漁業、観光、教育、公共事業等の政治的・行政的に重要な分野の権限移譲を正式に要求した。これには、Panguna鉱山を再開する権限も含まれている。
 臨時大統領のJoseph Watawiは、権限は、財政的信用の鍵となるもので、独立紛争の和解の手段であると述べている。
 地域住民グループは、Bougainvilleの世界最大クラスの露天掘鉱山であるPanguna鉱山の再開プランに関心を持っている。しかしながら、鉱山の操業は、再度、地域の騒乱を引き起こすことにもなりかねない。Panguna鉱山は、 Bougainville Copper社(Rio Tinto 54%)所有であるが、2006年の5月に、Rio Tintoは鉱山を再開発することは白紙であると述べた。現在の銅価格高騰が鉱山への関心を一層高めている。

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