閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2006年11月29日 リマ 西川信康

ペルー・自発的拠出金に関する合意文書が完成

 業界紙等によると、ペルー鉱業協会のゴンザレス副会長は、政府、企業間で自発的拠出金に関する合意文書が完成したことを明らかにした。これにより、8月下旬に自発的拠出金の大枠が合意されてから、約3か月を要して、完全決着したことになる。
 同副会長は、拠出金の管理は各企業が決定できるとし、その方法は信託基金の設置、第3者機関の利用、あるいは企業による直接管理など様々であるが、全てエネルギー鉱山省の監査対象であり、定期的に会計報告を行うことになると説明した。
 自発的拠出金の運用方法について、同副会長は、企業・住民・地方政府が立ち上げる評議会が取り決めることになるとし、さらに、拠出金は、鉱山地域と、鉱山地域が属する州内の貧困地域の2つの地域に配分され、その配分比率は、鉱山地域に3分の2、貧困地域に3分の1になると語った。
 また、拠出金の使途については、インフラよりも教育・健康・研修に関するプロジェクトを優先するとし、迅速なプロジェクト実行を目指すとした。但し、公共事業については、従来通り、公共事業の資金を管理する公共投資国家システム(SNIP)の審査を通すことになるという。
 なお、自発的拠出金の条件となる国際金属価格の下限について、同副会長は、その具体的な数字に関しては明言を避けた。
 一方、バルディビア・エネルギー鉱山大臣は、2007年度の鉱山企業による自発的拠出金は、本年度の大幅な利益拡大を反映して当初の見込み額である5億ソーレスを越える見通しであるとの見方を示した。
 8月下旬の合意では、自発的拠出金は純利益の3.75%とし、鉱業ロイヤルティを納めている企業はその差額分を支払うことが取り決められている。

ページトップへ