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ニュース・フラッシュ

2006年12月12日 リマ 西川信康

エクアドル・鉱業法の一部改正を検討

 地元業界紙等によると、エネルギー・鉱山省は、課税強化を主体とする鉱業法改正を検討中であることを表明した。内容は、鉱区の申請・維持料を以下のとおり改正するとともに、現在の鉱業法では、規定されていないロイヤルティの導入も検討されているという。

改正
現行
鉱区申請料
100US$+1US$/鉱区ha
100US$
鉱区維持料
一律800US$/年
1~16US$/年/鉱区ha
採掘・商業生産期間
500US$/年/鉱区ha
16US$/年/鉱区ha

  鉱業法改正の背景には、増収分を地方自治体に還元し、最近頻発している地元住民問題を沈静化する狙いがあるものと見られる。
  但し、鉱業法改正法案が国会に提出されたとしても、2006年の国会は12月16日をもって閉会するので、2007年からの新政権に先送りされることになる。

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