閉じる

ニュース・フラッシュ

2006年12月18日 リマ 西川信康

ペルー、フジモリ・エネルギー鉱山委員長、抜本的な鉱業税制度の改正を検討

 ペルー国会のエネルギー鉱山委員長であるサンティアゴ・フジモリ議員は、12月18日のJOGMECリマ事務所との面談の際、現在、腹案であるとしながらも、新しい抜本的な鉱業税制度改正法案を検討しており、今後、コンセンサスを得るべく政府や企業と話し合いを行っていきたいとの考えを示した。
 これは、現行の課税制度(所得税、鉱業ロイヤルティ、自発的拠出金)が煩雑で不透明、不明確であるという欠点を補うために、これらを所得税に一本化し、そのかわりに、現行の所得税率30%を5%程度上乗せし35%程度にするといった内容。企業に対しては、現在の税安定化契約を放棄してもらう必要があるが、この税制度を受け入れた場合は、新たに20年の税安定化契約を結ぶというインセンティブを与えるという。但し、これを受け入れず、現行の制度を選択した場合は、税安定化契約終了後の所得税率上乗せ分は8%となる。同氏は、この制度はチリと類似のシステムであり、企業にとって最も安心感、安定感のある受け入れやすい制度で、今後の投資拡大に繋がるとの見方を示している。
 改正法案の内容は、今のところ公表されていないが、経済財務大臣の内諾を得ているということであり、来年に向けて、本制度そのものの考え方や既存制度との調整、本税制の地方への配分比率など新たな議論が展開されていく可能性がある。

ページトップへ