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ニュース・フラッシュ

2006年12月22日 メキシコ 小島和浩

ジャマイカ・環境問題により政府が探査許可の停止を示唆

 業界情報等によると、ジャマイカ政府クリントン・トンプソン(Clinton Thompson)鉱業コミッショナー代理は、環境問題が憂慮されるため、「コクピット・カントリー(Cockpit Country)」として知られる3,000haの土地のボーキサイト及び石灰石を対象とした探査許可を停止する可能性があることを示唆した。
 同コミッショナー代理によれば、今週(12月18日の週)ロジャー・クラーク(Roger Clarke)農業・土地大臣が探査中止を要求する環境保護主義者と会談した上で、探査中止措置を取るか否かを決定するとのことである。しかしながら、議論の対象となっている土地の正確な境界線を政府が探鉱権停止に先立って確定しなければならない旨、同コミッショナー代理は付け加えている。
 世界最大のアルミ生産者である米国アルコア(Alcoa)社が、コクピット・カントリーでの探査を既に実施しており、現行の探鉱権は2007年5月に期限切れとなる。政府が探査停止を決定した場合、同社の探鉱権は延長されずに2007年5月で効力を失う旨、鉱業コミッショナー代理は述べている。アルコア社は、ジャマイカ政府との合弁で同国にJamalcoアルミナ精錬所を保有(権益率50%)している。

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