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ニュース・フラッシュ

2006年12月22日 リマ 西川信康

ペルー・エネルギー鉱山委員会、余剰利益税法案を却下

 業界紙等によると、国会のエネルギー鉱山委員会は、12月21日、野党UPP党が提案していた鉱山会社に対する余剰利益税法案の採決を行い、反対7票、賛成3票で、これを却下する決定を行った。内訳は、アプラ党、国民連合、フジモリ派議員連合の議員らが反対票を投じ、UPP党所属議員の一部が賛成票を投じた。これに関して、UPP党のヤネス・カハワンカ議員は「民間投資は賛成だが、相応の税金が支払われるべきだ」と主張していたのに対し、アプラ党のホセ・カラスコ議員は税安定化契約との関係で違憲であるとの理由に本法案への反対を表明していた。
 本法案を巡っては、その審議に約2か月要されたが、エネルギー鉱山省や鉱業協会からも反対意見が強く出されていた。
 本法案の審議は、今後経済委員会に移される予定であるが、マルティン・ペレス経済委員長は、同法案に否定的な見解を示しており、事実上、本法案は、廃案となる可能性が高まった。

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