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ニュース・フラッシュ

2006年12月26日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア政府・Rio TintoとのLasamphara事業契約の署名延期を発表

 地元紙等によればインドネシア政府は12月7日、Rio Tintoとの間で交渉を進めていた中部スラウェシ州のLasampharaニッケル事業契約に関し税務面の問題で同社の合意が得られず署名を延期せざるを得なくなったことを明らかにした。Purnomo Yusgiantoroエネルギー鉱物資源相によれば、政府とRio Tintoとの協議は、既に地方コミュニティーからの了解を取り付け、税務面の問題が最大の課題であるとの認識を示すとともに、Rio Tintoに対し新鉱業法案が成立する前に契約交渉を終結するよう要請していることを明らかにした。しかし、一方でエネルギー鉱物資源省鉱物石炭地熱総局Dr.Simon Felix Sembiring総局長は、Lasamphara事業鉱区は保護林に重なるためこうした協議も必要であると補足説明を行っている。さらに、同省プログラム監督局Bambang Setiawan局長は、Rio Tintoは地方税等に関し固定税制を要求しており、税務当局、自治省との協議が平行線を辿っていることを付け加えている。これに対しRio Tintoの広報部Anang Rizkani氏は、Rio Tintoは事業契約交渉の年内成立に楽観的であるとする声明を発表している。

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