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ニュース・フラッシュ

2007年1月2日 リマ 西川信康

ペルー・新知事が相次いで安定化契約見直しを要求

 業界紙等によると、アレキーパ県知事に就任したギジェン氏は、鉱山会社に対し税安定化契約の見直しを行い、余剰利益税の支払いを求める法案を国会に提出するよう求めていくとともに、税制改革の一環として、鉱山会社が中央政府ではなく、直接生産を行う地方に対して納税を行うことを提案した。同知事は「民間投資を基本的に歓迎するものの、鉱山会社には適正な対価を求めていく」と発言した。
 一方、エルナン・フエンテス新PUNO県知事は就任に際し、主要な課題は県内のみならずペルー全国において新自由主義との戦いを行うことであると宣言し、ラテンアメリカの左派政権との関係強化を目指す考えを明らかにした。さらにアレキーパ県のギジェン知事が提案する鉱山企業の税安定契約見直しにも賛成を表明し、鉱山問題に最も発言権を持つのは中央政府ではなく地方政府であると主張した。

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