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ニュース・フラッシュ

2007年1月3日 リマ 西川信康

ペルー・鉱業協会会長、2007年は地域住民問題解決が最大の課題

 業界紙等によると、デルソラール鉱業協会会長は、2007年の鉱業界の課題として、住民問題の解決を挙げた。先に合意した自発的拠出金を活用し地域社会の健康、教育、インフラの改善に振り向けたいという考え。同会長は、「住民問題は、程度の差はあれ今後も継続するだろうが、自発的拠出金によって緩和することができるはずだ。拠出金は鉱山会社と地域社会の間により良好な関係を築くことを目標にしている。」と語った。その一方で地域住民問題の背景には環境NGO団体の存在があることを指摘し、一例として国際的なNGO団体Oxfamの支援を受けているカハマルカ県のアラナ神父を挙げた。「アラナ神父はカハマルカ県だけでなくピウラ県のRio BlancoプロジェクトやIlo製錬所にも訪れ、全国的な活動を行っている。国際的な資金援助を受けているとすると問題だ。」とし、これらの問題に関して政府は臆することなくもっと強硬な姿勢を取るべきだと強調した。

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