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ニュース・フラッシュ

2007年1月7日 リマ 西川信康

ペルー政府、現行の税安定契約の更新はしない方針

 業界紙等によると、フアン・バルディビアエネルギー鉱山大臣は、すでに政府と鉱山会社間で締結された税安定契約を更新することはないという考えを示した。
 同大臣は、Doe Run及びLos Quenualesなど多くの企業との税安定契約が2006年12月に期限切れになったとし、契約期限終了を迎えたこれらの企業は今後鉱業ロイヤルティを納めることになると述べた。
 その一方で、政府は新規のプロジェクトについては、税安定化契約を結ぶ方針であることに変わりはないとし、新たな税安定化契約を結べることは憲法によっても保証されているとしたほか、民間投資拡大には税安定化契約が必須であるとの認識を示した。

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