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ニュース・フラッシュ

2007年1月8日 シドニー 久保田博志

オーストラリア・首相、各州に鉱業関係法規の見直しを呼びかける

 オーストラリア連邦政府John Howard首相が、準州及び各州首相に対して鉱業関係法制度の見直しを提案する書簡を送っていることが12月28日、明らかになった。
 Howard首相の書簡では、鉱業プロジェクト許可の簡素化、先住権手続きの迅速化、職場安全に関わる個人の責任の軽減など3つの提案がなされている。
 特に、現制度下での鉱山等の事故における鉱山長(Mine Manager)個人に対する刑事責任に関しては、「鉱山業界から厳しすぎる」、「このことが鉱山長不足の原因のひとつとなっている」などの批判があった。Howard首相の書簡には、職場の安全は、鉱山長一人の責任ではなく、組織や個人など鉱山操業に関わる全てのものに課せられるものであると記されている地元紙は報じている。

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