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ニュース・フラッシュ

2007年1月9日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物石炭鉱業法案、精鉱輸出の禁止を盛り込み3月可決か

 地元紙等によれば1月3日、エネルギー鉱物資源省鉱物資源石炭地熱総局Simon Sembiring総局長の談話として、現在、国会で審議中の鉱物石炭鉱業法案は、新規の鉱業投資に対し鉱石及び精鉱を海外へ輸出することを禁止し、地金生産を強制する条項を盛り込むことで、政府及び国会が同法案を3月に可決することで合意したと報じている。Simon総局長は、鉱業投資が停滞している最大の要因は法の不整備にあり、鉱物石炭鉱業法案の成立は鉱業投資に対する法的確実性を増し、鉱業投資が再活性化されるとした。また、同条項が既存鉱山(Grasberg鉱山、Batu Hijau鉱山他)に適用されるかどうかは今後の審議次第によると伝えている。

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