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ニュース・フラッシュ

2007年1月9日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア政府・Freeport McMoran Copper & Gold社に対しPT Freeport Indonesiaの権益9.36%の売却を要求か

 地元紙等によればインドネシア政府は12月27日、米系Freeport McMoran Copper & Gold(FCX)社に対し、同社が2002年にPT Indocopper Investama社を買収して取得したPT Freeport Indonesiaの持分権益9.36%をパプア州政府に売却するよう要請を行ったことを明らかにした。PT Freeport Indonesiaの権益は、FCX(Indocopper社の権益を含む)が90.64%、インドネシア政府が9.36%を保有しており、Indocopper社から取得した権益は、インドネシア法人に返還すべきであるとする政府方針を伝えている。インドネシア政府は、同権益の売却額を8億US$程度として提案している模様であるが、PT Freeport Indonesia広報担当者Mindo Pangaribuan氏は、仮に売却額をFCXのニューヨーク上場株の株価を60US$/株として試算すると10億US$を超えると述べ、FCX社はこれまでにインドネシア政府、パプア州、地方政府、国内企業などに株式売却を打診しているが、現時点ではどこからも正式なオファーを受けていないとしている。

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