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ニュース・フラッシュ

2007年1月10日 リマ 西川信康

ペルー・鉱業ロイヤルティが監査の対象に

 業界紙等によると、国会の常任委員会は、国税庁(SUNAT)に対して鉱業ロイヤルティの監査能力を与える法案を前回一致で可決した。
 これについてエネルギー鉱山大臣は「これまで国税庁は、鉱山企業が自主的に計算して支払いを行っていたロイヤルティを受け取る窓口としてのみ機能していたが、今後は監査を行い、必要に応じて鉱山企業に取り立てを行うための法的権限を持つことになった。」とコメントした。本法案は、近日中に本会議に送られ、投票により正式に法案化される見通しである。

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