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ニュース・フラッシュ

2007年1月15日 リマ 西川信康

ペルー北部の県知事ら、鉱業及び漁業セクターに対して県に対する消費税納税を要求

 業界紙等によると、ペルー北東部県議会の代表らが1月12日にチンボテ港で会合を行い、鉱山会社及び漁業会社が操業を行う県への直接的な納税を実現するため、中央政府に対して迅速な税制の地方分権化を要求することで合意した。
 会合には、Lambayque、Cajamarca、San Martin、Ancashの県知事が出席したほか、La Liberta県及びAmazonas県から副知事が、またTrujillo、Huaraz、Cajamarcaからはそれぞれ市長が参加した。
 同会合では、地方分権化のプロセスは継続されるべきであり、地方政府の経済的・行政的な独立を目指すことが確認された。この意味で、税制面での地方分権化を行い、鉱山及び漁業企業が操業を行う県に対して付加価値税(IGV)を地方に納税するよう求めた。なお、ペルー南部のArequipa県のギジェン県知事も同様の主張を行っている。
 さらに、地方における大規模公共プロジェクトの遅れの原因は中央政府の手続きの遅延にあると批判し、公共投資国家システム(SNIP)の地方分権化を求めることでも合意した。
 最後に、県知事たちは今後も連携を強め、断固とした姿勢で政府に対し上記の交渉を行っていくことで一致した。

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