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ニュース・フラッシュ

2007年1月16日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・議会関係者、鉱物資源石炭鉱業法案3月可決を否定

 地元紙等によれば1月9日、議会関係者Alvin Lie氏(国民信託党)の談話として、鉱物資源石炭鉱業法案(以下、新鉱業法案という。)は早くても2008年になるとの見通しを明らかにした。本報道は1月3日、4日に地元紙に掲載された「エネルギー鉱物資源省鉱物資源石炭地熱総局Simon Sembiring総局長の精鉱輸出の禁止を盛り込み3月成立」の新聞報道に対し、議会関係者がこれを否定したもの。Alvin氏によれば、2006年1月から新鉱業法案で審議したものは「定義」と「認可手続き」だけで、新鉱業法案の414項目のうち84項目に過ぎないことを明らかにした。残り330項目の審議が順調に進んだとしても、少なくとも1年は必要との見通しを述べている。また、同氏は、作業委員会は、現在、最大の争点になっている事業契約の廃止問題や海外投資家に対する鉱業セキュリティーの確保、保護林内の鉱山事業の取り扱い等、各省庁に関わる事項については未審議であり、海外鉱業投資を促進させるという鉱業法改正趣旨に沿って審議は慎重にあるべきとの見解を述べている。一方、エネルギー鉱物資源省Purnomo Yusgiantro相は、新鉱業法案はインドネシアへの鉱業投資を活性化させるためにも適切な時期に成立させなければならないと述べ、新鉱業法案は、ライセンス、土地所有、鉱業セキュリティーの分野において海外投資家に対し確実性をもたらすものであると強調している。しかし、インドネシア鉱業協会Priyo Pribadi Soemarno専務理事は、精鉱輸出を禁止し、インドネシア国内で地金の生産を強要することは、鉱業法改正趣旨に逆行する施策であると述べ、国会、政府は新鉱業法案の審議に当たり、海外鉱業投資家の意見、要望に真摯に耳を傾けるべきであるとの意見を述べている。

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