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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2007年1月16日 ジャカルタ 池田 肇

タイ・外国人事業法改正案を閣議承認、豪州系Kingsgate Consolidated社、Chatree金鉱山の合弁比率引き下げを検討

 地元紙等によればタイ暫定政府は1月9日、外資の出資規制を強化する外国人事業法改正案を閣議承認し、今後、法制委員会で違憲審査を実施した後、立法議会において同法案を審議することを明らかにした。同法案によれば、鉱物資源開発は外資を規制するカテゴリー2に該当し、外国企業の議決権と出資比率はそれぞれ50%未満に制限される。議決権及び出資比率の引き下げ期間は、それぞれ2年、1年以内に実施しなければならないとされている。これを受けて、豪系Kingsgate Cosolidated(KCN)は、同社がタイ北部で操業するChatree金鉱山の運営事業会社Akara Mining社の権益比率(51%)を見直すとしており、Akara Mining社によれば1年以内に新規株式公開を行い、事業資金を調達すると同時に、KCNの出資と議決権の比率を引き下げる方針と伝えている。

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