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ニュース・フラッシュ

2007年1月23日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・国際鉱物資源開発協力協会、鉱業投資セミナーを開催

 国際鉱物資源開発協力協会(JMEC)は1月22日、ジャカルタ市内のホテルで「インドネシア鉱業への新たな投資(資源国と消費国の相互繁栄を求めて)」と題するセミナーを開催した。セミナーには主催者を代表としてJMECから高木俊毅理事長、山本敏明顧問らが、IMAからはDarma AmbiarIMA副会長、Priyo Rribadi Soemarno専務理事らが出席した。基調講演ではインドネシア政府関係大臣の代理として、投資調整庁Darmanwan Djajusman副大臣、経済担当調整大臣府Wimpy S Tjetjep副大臣、エネルギー鉱物資源省Simon Sembiring鉱物資源石炭地熱総局長らが講演を行い、鉱業関係者約130人が出席するセミナーとなった。
 JMEC高木理事長は、インドネシアはアジア最大の鉱業国でありながら、近年の法制度の不安定性から、鉱業投資が停滞する現状を打開するためには、外資を活用しつつ、環境とも調和した持続的な資源開発を進め、国民生活水準の向上を図ることが極めて重要である。このセミナーをきっかけに、インドネシアへの鉱業投資が促進され、インドネシアの鉱業が活性化することを強く念じているとのメッセージを政府関係者に訴えた。
 一方、Simon総局長は、セミナーの基調講演の中で、鉱業投資が停滞している要因は、鉱業法と森林法との重複問題、鉱業権の管理が中央政府から地方政府への移譲に係る問題、土地の代替(Land Compensation)と人権の問題、鉱滓管理(Tailing Management)、鉱業投資優遇措置、新鉱業法案の国会審議の停滞、ステークホルダー間のミスコミュニケーション、中央政府の権限低下にあるとした。また、現在、国会で審議中の新鉱業法案に触れ、新鉱業法案は、事業契約(COW)を廃止するほか、鉱石輸出を間接的に禁止する製錬義務化を含むことを明らかにした。新鉱業法の成立は、2007年3月になる見込みという。
 しかし、セミナーに出席した国会(DPR)関係者Nikolas氏(法務担当)は質疑応答の中で、大統領の優先施策である法案でさえ進展しない状況において、政府が法案を通過させたいのであれば鉱業政策のリアリティー、実現性を現場の声を反映して検討しなければならないと述べていた。
 なお、本セミナーは、経済産業省のアジア産業基盤強化等事業調査の一環として実施され、インドネシア鉱業協会が共催したもの。

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