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ニュース・フラッシュ

2007年1月30日 リマ 西川信康

ペルー・鉱山次官、本格的な鉱害対策はこれから

 1月30日、JOGMECリマ事務所が、Padilla鉱山次官に、ペルーの鉱害対策の現状について、聴取したところ、ペルー全土の鉱害インベントリーマップは作成済みであり、その結果、現在、ペルー国内には、850か所で鉱害問題が発生しているという。これらの鉱害被害のほとんどが、環境に関する法的規制のなかった1993年以前に操業されていた鉱山であり、特に被害個所が多いのがAncash県(133)、Puno県(79)、Ayacucho県(69)、Huancavelica県(67)、Lima(60)となっている。
 政府は、法制面の整備を進め、2004年に廃鉱汚染対策法が成立し、責任者が特定できない旧廃止鉱山は国が対応することとなったが、現在のところ、カハマルカ県の一部で鉱害対策に取りくんでいるに留まっている。
 ペルーでは、現状では、鉱害問題の認識が低く、政策上の優先順位も低いため、省内でも、担当専門部署がない。緊急の課題は、それぞれの鉱害発生鉱山のリスクの規模や優先順位、具体的対策、予算等のロードマップ作りであり、そのための専門家、資金が不足している。今後、組織の見直し、2008年の予算化を行っていきたいとしている。

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