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ニュース・フラッシュ

2007年1月31日 リマ 西川信康

ペルー・与党Apra党が探鉱投資の促進を模索

 業界紙等によると、エネルギー鉱山省は、探鉱段階にある企業に対する付加価値税(IGV)及び地方振興税(IPM)の還付制度を2012年まで延長する法案に賛成の意向を示した。法案はAPRA党によって提案されたもので、今後議会のエネルギー鉱山委員会と経済委員会における裁決が行われる。
 法案では、当制度の対象となるのは探鉱活動を行う企業で、探鉱中に支払ったこれらの税金が還付される仕組みとなっている。本来この制度は今月9日に期限が終了する予定だったが、2006年末に政府はその有効期限を2009年12月31日に延長する法令を承認していた。
 これに関してエネルギー鉱山省は議会の経済委員会に送付した意見書の中で、Apra党が提案した本法案は、法制面での競争力を強化することで、ペルーへの投資を近隣諸国と比べてより魅力的なものにするという前向きの評価を行った。エネルギー鉱山省は、探鉱段階に対する優遇措置をバックアップする法整備は、鉱業界の国際的な競争力強化だけなく将来的な投資の誘致にもつながるものであるとし、その重要性を強調した。

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