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ニュース・フラッシュ

2007年2月1日 リマ 西川信康

ペルー・今後5年間の鉱業・エネルギー向け投資総額は233億$に

 業界紙等によると、1月31日にペルー鉱業協会会長に就任したイサック・クルス会長は政府及び政治家らに対し、「持続的な発展と社会平和が存在する国作りを行うための手段は十分にある。今こそ実行に移るべき時だ。」と述べ、無駄な議論は止めて貧困問題や治安問題など真に重要な問題に真剣に取り組むよう要請した。
 エル・ブロカル社の代表取締役を兼任するクルス会長は、今後の鉱業協会の活動基盤として投資促進や生産の分散化、教育分野や環境問題への支援、民主的政治やシステムの強化、社会的責任や環境への責任の促進、協会内における行動基準の強化などを挙げた。
 また、ペルーが国内外の投資家にとって有望かつ魅力的な投資先となるよう、司法立法行政府の3者ならびに地方政府や地方自治体と連携して必要な政策や活動の実現を模索する所存であるとした。
 さらに、鉱業エネルギー分野は今後もペルーの経済成長の原動力となり、地方や地域住民の利益となる鉱業・電力・エネルギー事業を推進することを強調した。
 また、同会長は、鉱山・石油・電力企業が2007年から2011年までの5年間に予定する投資額は223億$にのぼり、1992年から2006年の15年間分の総投資額220億6千万$をも上回るとの見通しを示した。223億$の投資内訳として鉱業分野が114億$、炭化水素分野が67億$、電力が42億$。

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