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ニュース・フラッシュ

2007年2月2日 ロンドン 高橋健一

ロシア政府、資源開発分野での外資参入制限となる「戦略的資源鉱床」の法制化を承認

 各社報道によれば、ロシア天然資源大臣は、資源開発への外国資本参入が大幅に制限されることになる「戦略的資源鉱床」を法制化する内容の地下資源法改正案について、1月31日の閣議にて了承された、と発表した。対象となるのは、ウラン、ダイヤモンド、高純度石英の全てと、埋蔵量について基準規模以上となる資源(石油70百万t、天然ガス500億?、銅50万t、金50t以上)に加え、大陸棚及び軍事的エリアもその対象となり、これらの資源開発に外国企業が50%以上資本参入することは不可能となる。ただし、現行のライセンスには適用されない見通しであるとしている。埋蔵量の基準規模は、これまで発表されていた規模から大きく引き下げられ、対象案件が大幅に増えた結果となり、現時点では、概ね石油が30件、天然ガス40件、銅3件、金1件が対象リストに上がっているとしている。地下資源法改正案は、同様に外資制限の対象となる他の戦略的産業の法制化とともに、若干の修正が施され、近々、議会に提出される予定であるとしている。

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