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ニュース・フラッシュ

2007年2月6日 サンティアゴ 中山 健

アルゼンチン・州政府環境団体の反鉱業キャンペーンに対抗

 1月31日付け地元紙等によると、アルゼンチン国内で鉱業プロジェクトを有する各州は、環境団体による反鉱山キャンペーンに対抗する措置を取り始めている。メンドーサ(Mendoza)州政府鉱業当局者は「学校教育現場において、銅鉱石が如何にしてコンピュータに使用されるケーブルになるのかといったことを教育する計画をしている。また地域社会において鉱山の現況を紹介する計画である」と語っている。またラ・リオハ(La Rioja)州では、政府鉱業当局がラジオ、テレビ等のメディアを通じて鉱業の重要性をアピールしている。また高等学校では、鉱山の環境管理、シアンの使用、露天採掘について教育するコースを開設している。また町議会議員、町長、役場職員に対しても、特に鉱業活動のメリットについて教育を行っている。アルゼンチンは連邦制で州により鉱業政策が異なり、シアンを使った鉱山開発をノーとしている州もある。このような人地道な啓蒙活動で、鉱業が理解され正常なかたちで鉱業活動が出来るようになることを期待したい。

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