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ニュース・フラッシュ

2007年2月6日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・豪州投資委員会、ジャカルタで第1回鉱業石油会議OZmine2007を開催

 在インドネシア豪州大使館及び投資委員会(Australian Commission)は、1月30日、31日の両日、ジャカルタ市内のホテルで第1回鉱業石油会議OZmine2007(セミナー)を開催した。セミナーに出席したエネルギー鉱物資源省Purnomo Yusgiantoro大臣は、オープニングセレモニーにおいて、「インドネシア鉱業の持続的発展」と題する基調講演を行い、鉱業投資に係る法整備、内外差別の撤廃、地方分権化の促進、鉱業許認可の透明性確保が重要な政策課題であり、鉱物石炭鉱業法案を早期に成立させて鉱業投資を活性化するとともに、鉱業投資家は住民との対話を図り、これまで以上の環境配慮、地域開発、社会的責務(CSR)を実践すべきであるとの認識を示した。セミナーには、インドネシア政府要人として、国会常設第7委員会Agusman Effendi委員長、鉱物資源石炭地熱総局Simon Flix Sembiring総局らも参加し、豪系企業鉱業関係者を中心に約250人が参加した。OZmine2007を協賛した主な豪系鉱山企業は、Rio Tinto社、PT Nusa Halmahera Minerals(PTNHM)社(New Crest Miningグループ)、Oxiana社、BHP Billiton社などであった。これら企業はインドネシアへの探鉱投資を積極的に展開しており、Rio Tinto社は、中部スラウェシ州Lasam pharaニッケルラテライト鉱プロジェクトに関しインドネシア政府と事業契約交渉を、PTNHM社はハルマヘラ島北マルク県Gosowong金鉱開発、Oxiana社はKalimantan Gold、Martabe金鉱開発と、投資環境が悪いとされるインドネシアにおいて鉱業投資のチャンスを狙っている。

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