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ニュース・フラッシュ

2007年2月6日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・地方政府、鉱山会社に鉱業権剥奪を示唆

 地元紙等によればBogor県鉱物資源局(DINAS)Mamat Karyana局長は1月24日、地方政府令『2002年第2号』に規定する環境修復の保障に関し鉱山会社がこれを怠たる場合、鉱業権を剥奪するとの警告を行ったことを明らかにした。鉱山会社がDINASからの3回に及ぶ警告に応じない場合、鉱業権が剥奪される。現在、国会で審議中の鉱物石炭鉱業法案は鉱業権の管理を中央政府から地方政府に移譲することとしているが、環境修復の保障に関し明確なガイドラインがない状況において地方政府による法権力の乱用、不透明な運用が懸念されるところである。

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