閉じる

ニュース・フラッシュ

2007年2月6日 シドニー 永井正博

西オーストラリア州政府、炭素税の導入を検討

 地元紙等によると、西オーストラリア州政府は、二酸化炭素排出1トン当たり25A$の炭素税の導入を考えている。
 西オーストラリア州は世界有数のアルミナ供給地であり、アルミナ生産が西オーストラリア州南西部の電力需要の約半分を占めているが、この税はアルミナ精錬業界に200百万A$/年以上のコスト増を強いることになる。また、家庭用電力料金も同様に高騰させることになる。
 西オーストラリア州のAlan Carpenter首相は、炭素排出の価格設定がさけられず、炭素税が課される前に、産業界は議論の場に来なければならないだろうと述べ、炭素排出の価格設定の狙いは、二酸化炭素排出の環境に対するコストを明示することにより、温室効果ガスの排出を削減することにあると述べた。また、同首相は、炭素税は、各企業が排出権取引制度により二酸化炭素排出権を買うことによって相殺することができると述べた。
 アルミナ大手のAlcon社社長のTim McAuliffeは、もし、排出権取引のスキームがすべての主要な排出者に拡大し、オーストラリアの産業が競争力を失わないなら、炭素税または排出権取引の導入は支持されるであろうと述べた。

ページトップへ