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ニュース・フラッシュ

2007年2月8日 リマ 西川信康

ペルー・鉱業協会会長、エネルギー鉱山省に対して迅速な探鉱許可を要求

 業界紙等によると、クルス鉱業協会長は、鉱業活動に反対する地域住民運動や鉱山会社に対する探鉱許可の遅延などの問題が解決されない場合、今後5年間で120億$と予測されている投資に影響が出かねないとの警告を行った。
 クルス会長によれば、鉱業投資に悪影響を与えている大きな問題は、鉱山地域や探鉱開発地域で頻発している地域住民による争議と、鉱山会社が必要とする許可の承認に時間がかかりすぎている問題であるとした。
 住民問題に関しては、企業の課題は住民らの理解を取り付けることであり、鉱業の発展と地域社会の発展の双方を取り組んでいかなければならないと強調した。
 また、鉱山会社が市役所や鉱山省など様々な公的機関から取得しなければならない許可の種類が多すぎること、取得までに時間がかかりすぎているとし、特に探鉱許可に関しては、鉱山会社側に求められる情報の量が膨大すぎることや役所内での官僚主義が手続きの遅れの原因となっていると指摘した。

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