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ニュース・フラッシュ

2007年2月12日 ロンドン 高橋健一

タンザニア政府、外国企業2社と税優遇措置を廃止する鉱業契約の変更合意

 報道各社によれば、2月6日、タンザニアKikwete大統領が発表したところ、タンザニア政府は、Barrick Gold社(カナダ)及びResolute Mining社(豪州)との間で、現在の鉱業契約で付与されている各種税優遇措置を廃止する、新たな契約を締結することに合意した。また、AngloGold Ashanti社(南ア)を初めとする各社とも、同様の契約変更について、議論、検討中であるとしている。元来、鉱業投資促進政策の目的で設けられた優遇税制であったが、今回の契約変更により、通常の企業税30%及び鉱業ロイヤルティ3%の支払いが発生してくることとなる。

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