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ニュース・フラッシュ

2007年2月12日 リマ 西川信康

ペルー・Michiquillay入札に対して地元住民が抗議

 業界紙等によると、カハマルカ(Cajamarca)県のミチキジャイ(Michiquillay)先住民地域自衛委員会のメルセデス・サウセード.リオス会長は、アプラ党中央政府による同地区内の鉱山入札の実施を拒否し、投資促進庁(PROINVERSION)からは一度も入札に関する交渉の申し入れがなかったと告発した。
 サウセード会長は、先住民地域法により政府はMichiquillay先住民の合意なしには同地域内の土地の入札を行うことはできないと主張し、「1963年7月25日に発行された決議No157に我々の所有権が明記されている。政府は、先住民地域は譲渡不可能かつ不可侵であるという法律を犯すことになる」と主張した。
 また、サウセード会長は、投資促進庁が2年前に先住民地域を分割し、Cajamarcaの住民(非正規居住者)を対象に交渉を開始したと訴えている。同会長によれば、先住民地域内に居住して農耕や家畜に従事する人々は正規住民(Comunero Calificado)、それ以外は非正規住民(Comunero No Calificado)と区別されるという。2006年10月、会長として選ばれたウイリアム・サルセード氏は複数の非正規住民と共にリマを訪れ、エネルギー鉱山省との合意書に署名を行ったが、合意書の内容や署名はMichiquillay先住民地域には認知されていない。合意書では非正規住民らが、プロジェクト地域住民の居住区移転を受け入れた可能性があるという。
 サウセード会長によれば、中央政府は入札に関する交渉を地域住民総会で行うべきだったが、一度も行われなかった。また、(先住民地域の)規約により地域に関する決定が有効となるには正規住民の3分の2以上が合意する必要があるという。
 最後に、サウセード会長は、4月末に予定されている入札が実行に移された場合、住民らは地域の規約に基づいて行動を起こすだろうと警告した。
 投資促進庁によれば、Michiquillay入札にあたり、大多数の地域住民との合意は取り付けていると再三、説明しているが、実態は、必ずしも、楽観視できない状況のようである。

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