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ニュース・フラッシュ

2007年2月13日 サンティアゴ 中山 健

CODELCOの経営体制変更法案、3月に国会上程へ -大臣、公務員の取締役兼務を禁止-

 地元各紙は、CODELCOの経営体制を変更する法案の作成が終了し、3月に国会に上程される予定である報じている。
 3週間前から財務省と鉱業エネルギー省が共同作業で作成を進めていたCODELCOの経営体制を変更するための法案が完成した。Andres Velasco財務大臣は、2月5日記者団に対して「法案は出来上がった。大統領の署名を待つばかりだ」と語っている(Bachelet大統領が現在夏季休暇中のため、署名は2月末または3月になる見込み)。
 法案の内容詳細は公表されていないが、CODELCOの経営方式を証券取引所に上場されている株式会社並みにするため、経営審議会委員(取締役)の任命の仕方を根底から変更し、取締役の独立性を高める(取締役に対する政府の影響力をなくす)ことを狙ったものとみられている。具体的には、取締役を公募する方式に改め、大臣や公務員が取締役を兼任することを禁止するとともに労働組合、管理職組合から派遣される取締役の数(現在2名)も1名に減らされることになると見られている。
 上院鉱業委員会のNúñez議員(社会党)は「CODELCOの経営陣を全員、鉱山会社のプロ経営者に切り替えるのが目的だ。会議に出席してもただ黙って総裁の説明を聴くだけという取締役はもう沢山だ。経営審議会を民間企業の取締役会なみに活発な議論の場にしなければならない」とコメントしている。なお、同法案には、取締役は、会社に損害を及ぼした場合、連帯してその責任を負い、私財を以って損害を賠償しなければならない旨規定されていると云われており、過去にCODELCOの職員が銅の先物取引で会社に巨額の損失を負わせた事件があるだけに、国会では議論を呼びそうである。
現在の経営審議会メンバー

会長: 鉱業大臣
委員: 6名 内訳=大蔵大臣、大統領が任命する委員3名(軍の将官1、エンジニア1、その他1)、労働者代表2名(管理職組合1、労働組合1)
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