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ニュース・フラッシュ

2007年2月13日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア政府、鉱業会社95社の鉱業権を見直す方針

 地方紙等によれば2月12日、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭企業局Marpaung局長は、事業契約(COW、CCOW(石炭))や鉱業権(KP)を有しながら政府に対する報告義務を怠っている鉱業会社95社の鉱業活動を見直す方針を明らかにした。CCOWでは、PT Dayalapan、PT Permata Mulia、PT Timata Banua、COWでは、PT Sungai Kencana、PT Jambi Wilcat Mas、PT Kodeco Yapen Mandiriなどの事業契約が含まれる。同局長は、これら会社は事業契約条項を遵守せず、違法操業を実施しているためと述べている。
 インドネシアにおける鉱業権の発給状況は2005年2月現在1,109件で、その約1割に近い案件を見直し対象としている。

鉱区(2005年2月現在)
鉱物資源石炭地熱総局データによる
開発ステージ
COW
CCOW
KP
概査
4
3
12
探鉱
27
33
174
FS
7
21
建設
6
8
生産
11
24
459
合計
55
89
965

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