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ニュース・フラッシュ

2007年2月14日 ジャカルタ 池田 肇

フィリピン・環境天然資源省、Rapu Rapu多金属鉱山の操業再開許可を正式に発行

 環境天然資源省(DENR)は2月8日、アルバイ州でRapu Rapu多金属鉱山を運営するLafayette Philippines社に対し、操業再開許可を発行したことを明らかにした。Angelo T. Rayes環境天然資源相は、専門家及び地球科学局(MGB)による検査を踏まえ、鉱山の操業は法令を遵守し安全であるとの提言を受けて条件付の操業再開命令に正式署名を行った。同社は操業再開に当たり、MGBの技術チーム、第三者からなるモニタリングチームの受け入れ及びその改善提案に着手することが条件となっている。
 Rapu Rapu鉱山は、2005年10月11日、31日の2回にわたりシアンを含む鉱滓を流出させたため操業中止命令を受け、施設の補修、安全対策の強化、及びRA9275(水質汚染)、環境法令適用承認(ECC:Environmental Compliance Certificate)違反として罰金1,070万ぺソなどが課せられていた。2006年3月、Gloria Macapagal Arroyo大統領はSorsogon教区Arturo Bastes司教を団長とする事実確認調査団(Fact Finding Mission)を編成し、下流住民の健康被害と環境保全の実態につき調査を行った。DENRは、7月9日、Lafayette社に対し第3段階からなる試験操業許可を発行し、施設性能、操業状態、環境への被害など監視を行い、今回、正式に操業再開を認めたもの。

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