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ニュース・フラッシュ

2007年2月19日 ロンドン 高橋健一

ザンビア政府、鉱業関係税率の引上げ方針を示す

 各社報道によれば、ザンビアMagande財務大臣は、2月9日、国会の来年度予算審議において、ロイヤルティを始めとした鉱業関連税率を引上げる方針の演説を行った。引き上げの対象となるのは、鉱業ロイヤルティが現行の0.6%から3%へ、法人所得税が25%から30%である。また、現行の税率は、主要銅生産外国企業との鉱業協定に盛り込まれているが、今回示された内容に見直すことを、各企業と交渉中であるともしている。今回の関係税率見直しは、2006年9月に実施された大統領選挙後にも、非公式な見解として政府関係者から示されていたが、今回改めて、具体的に公の場で示されたことになる。

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