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ニュース・フラッシュ

2007年2月26日 ロンドン 高橋健一

マラウィ・Kayelekeraウラン・プロジェクトの開発許可下りる

 Paladin Resources社(豪)が2月23日発表したところによると、かねてより申請を行っていたKayelekeraウラン・プロジェクトの開発計画、及び政府との開発協定に関し、正式にマラウィ政府から許可が下り、開発に向けて大きく前進したとしている。今回の政府との開発協定内容の主なものは以下のとおり。
・プロジェクト権益の15%をマラウィ政府に移転
・法人税を27.5%に減税(通常30%)
・資源利用税(Resource Rent Tax)の免税(通常10%)
・鉱業ロイヤルティ税率を、3年目まで1.5%、3年目以降3%に減税(通常5%)
・輸入付加価値税(通常17.5%)及び輸入関税の免税
・生産開始から3年間における、Paladin Resources社による、学校設備、医療関係設備等を含む、Kayelekera地域社会インフラ開発のための資金提供
 また、今回のマラウィ政府との開発協定内容を盛り込んだ、最新のバンカブルFSも発表された。これによれば、鉱石埋蔵量は10.46百万t、酸化ウラン平均品位0.11%で、開発資本コストを最大185百万US$投じ、プロジェクト期間が11年(採掘期間7年、鉱石プラント処理11年)、年間生産量は、当初7年間において酸化ウラン(U3O8)3.3百万lbを生産する。今後は、環境管理計画の提出及び正式な鉱業ライセンスの取得を経て、遅くとも2007年4月上旬に鉱山建設に着手し、2008年9月の採掘開始が計画されている。
 Kayelekeraウラン・プロジェクトは、マラウィ北部に位置し、以前の所有者であったCentral Electricity Generating Board社(英)が1990年にFSを実施したが、その後、1998年にPaladin Resources社が取得した。Paladin Resources社は、2007年に入り本格的な操業を開始したナミビアLanger Heinrichウラン鉱山に次いで、アフリカにおける2つ目のウラン鉱山開発に着手することとなる。

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