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ニュース・フラッシュ

2007年3月6日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物石炭鉱業法案、3月成立は困難か

 地元紙等によれば国会常設第7委員会Sonny Keraf副委員長は2月27日、政府が鉱業事業許可制に固執する場合、鉱物石炭鉱業法案の3月成立は困難との見通しを明らかにした。国会と政府との2年に及ぶ鉱物石炭鉱業法案の審議は、インドネシアの重要産業の一つである鉱業において、インドネシア国民への利益を最大化させることを目的としており、政府と国会との争点は事業契約(COW)制度を廃止し、鉱業事業許可(IUP)制へと移行する問題に絞られているとした。鉱業投資家は、鉱業事業許可(IUP)は法律の改正でいつでも条件を変更でき、許可期間が短いとして法的確実性に欠けるとして憂慮を表明している。Sonny Keraf副委員長は、国会の最大与党であるゴルカル党が、鉱業事業許可(IUP)制に加え未開発地域(Remote Area)の鉱業投資には鉱業事業協約(PUP)制を導入すべきと提案していることを紹介。鉱物石炭企業局Marpaung局長は、鉱業事業協約(PUP)はプロジェクト期間中税率を固定できるが、未開発地域はジャングルに限定されるとしており、鉱業事業許可(IUP)制と鉱業事業協約(PUP)制の適用条件につき検討が必要であると述べている。Erlangga Hartanto議員によれば、鉱業投資額が2億5,000万US$を超える場合、鉱業事業協約を適用することになると述べている。インドネシアの2006年の経済成長率は全産業平均で5.5%となっているが、鉱業分野は2.2%と低迷し続けている。

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