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ニュース・フラッシュ

2007年3月13日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・2007年の鉱業投資は13億US$と予想

 地元紙等によればエネルギー鉱物資源省Purnomo大臣は3月2日、これまで停滞していたインドネシアへの鉱業投資が、2007年は2006年の9億4,500万US$から38%増加して13億US$になるとの予想を明らかにした。Purnomo大臣は、鉱業法案は3月下旬に国会を通過するとしており、法案の成立を受けて鉱業投資がさらに加速されるとの見通しを述べている。これに対し、外国鉱山企業が主要メンバーとなるインドネシア鉱業協会関係者は、鉱業権が事業許可制に移行することは、鉱業権のセキュリティが失われ、政府はいつでも簡単にライセンスを取り消すことができ、鉱業投資にはマイナスとの見解を述べている。インドネシア石炭鉱業協会Jeffrey Mulyono会長は、鉱業投資の増加を促すには、投資家に対し投資しやすい環境を整備するだけで可能であり、ゴルカル党が提案する鉱業事業協約(PUP)が鉱業法案に盛り込まれる場合、投資家は勇気付けられると述べている。同氏は、暗礁に乗り上げている鉱業法案の国会内審議においてPUPの導入こそが政府、投資家に利益をもたらす唯一の解決策であるとし、また、Sulawesi島のRio Tintoの事業契約が実現すれば20億US$の投資を呼び込めるとして、それぞれの早期解決に期待を寄せている。鉱物資源石炭地熱総局によれば、鉱業投資額は、2005年は10億5,000万US$、2006年は9億4,500万US$で推移。

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