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ニュース・フラッシュ

2007年3月17日 ロンドン 及川 洋

ナミビア:ウラン資源及び原子力開発の動き

 報道等によれば、3月初旬、ナミビア閣議は、鉱山エネルギー省に対して、ウラン加工を行うための規制の枠組み作りを開始することを承認した。
 ナミビアは、自国内の需要を満たすだけの発電能力を有しておらず、不足分を南アフリカ、ジンバブエ、ザンビアから輸入している。また、他の南部アフリカ諸国同様、今後数年にわたり電力不足が予想されており、電力の安定供給確保のため将来的な原子力発電の導入も視野に入れている。
 ナミビアは世界第5位のウラン埋蔵量を有しているが、輸出はイエローケーキのみであり、もし、自国で濃縮まで可能になれば、より高付加価値が望めることにもなる。
 そのために必要となるのが規制体系の整備であり、専門家によればIAEAとも協力しつつ法体系の整備を行っていく必要があると指摘している。
 なお、ウラン開発に関して、ナミビア鉱山エネルギー省は2007年に新規の探鉱ライセンスに関してモラトリアムを宣言した。これは、ウラン需要が急増する中、資源管理を徹底し平和利用を担保することが目的とされていた。その後2007年12月以降、同省は40件の探鉱ライセンスを発行し、現在、18の企業が探査を行っている。
 また、ウランの管理に関する産業界の動きとしては、同じく、3月、ナミビアの鉱業協会(Namibian Chamber of Mines)は、協会内に「ウラン管理委員会」を設置することを発表した。これはWUA(World Uranium Association)の定めた管理原則に沿ったものであり、ウランを扱い主体として、環境面も含め責任ある安全管理体制を構築しようとするものである。同委員会の会長には、ナミビアでウラン鉱山を操業するRossing Uranium社MDのMichael Leech氏が就任した。今後、同委員会ではWNAやIAEAとも協力しつつ、ウラン鉱業における公衆衛生、環境管理のミニマム・スタンダード作りに着手するとしている。

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