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ニュース・フラッシュ

2007年3月21日 リマ 西川信康

ペルー・エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)、監査費用が不足

 業界紙等によると、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)のアルフレド・ダンメルト長官は、2007年、大規模及び中規模鉱山会社20~30社の操業地域70~80か所に及ぶ鉱山及び製錬所の監査を行う予定を明らかにした一方で、監査に必要な資金が不足している事実を指摘した。
 同長官によれば、エネルギー鉱山省が監査を行っていた時代には、同省の計算に基づいて鉱山会社が納める監査費用によって監査が実行されていた。
 しかしながら、2007年より、監査権限がOSINERGMINに移行すると同時に、環境影響評価及び鉱山保安調査という新たな監査項目が追加加されたため、2007年鉱山会社が支払う予定の監査費用460万ソーレス(約144万US$)では、大幅に不足するとし、企業に対して追加的な資金提供を求めるメカニズムを検討する必要があると主張した。

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