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ニュース・フラッシュ

2007年4月2日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・ニューモント、インドネシア投資見直しへ

 地元紙等によればNewmont Mining社は3月30日、インドネシアで現在、政府と係争中のNewmont Minahasa刑事裁判において現地の米国人社長が有罪判決を受ける場合には、将来のインドネシア投資の見直しを行う方針と明らかにした。
 同社がNorth Sulawesi州で経営する現地法人、PT Newmont Minahasa Raya社の米国人社長、Richard Ness氏が有害廃棄物を海に不法投棄し自然破壊をしたとして刑事訴追され、4月18日に判決が行われるのに際してNewmont側が政府に警告を発したものとみられる。
 この問題で、Newmont社及びNess氏ともに環境破壊していないと科学的な調査を元に全面的に係争している。有罪になる場合には、Ness氏は最長3年の懲役刑、Newmont社には16万5,000US$の罰金が科せられる見込みである。
 同社は2006年、同問題に係る環境省との民事訴訟で責任の一端を認め、地元環境保護団体に3,000万US$を寄付することで和解したばかりである。
 Newmont社は、Batu Hijau鉱山で4億-5億US$を投資、銅増産に係る投資を行う計画だが、鉱害問題の批判が続くと、同投資の見直しを行う方針である。

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