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ニュース・フラッシュ

2007年4月4日 ロンドン 及川 洋

DRCコンゴ:鉱業ライセンス見直しの動き

 3月20日、DRCコンゴ政府は、国際企業との間で締結されている61件の既存鉱業ライセンス契約のレビュー結果を公表した。
 同レビューは、2007年に任命された鉱山省高官(Alexis Mikandji氏)をヘッドとする委員会の手によるものであり、内戦中及びその後に締結された契約につき、納税状況や利益配分、社会・環境面での義務の履行状況を評価し、適正化することを目的としている。
 レポートは、すべての契約は何らかの形で修正、再交渉、場合によっては破棄する必要があると結論付けており、また、同政府は、今後、国内の鉱業が国益にかなうよう、効率的な運営と適切なコントロールを行っていくとしている。本レポートは、同国で活動を行っているBHP Billiton(豪・英)、AngloGold Ashanti(南ア)、De Beers、Freeport-McMoRanGold & Copper(米)など大企業を含んでいる。
 具体的には、たとえば、BHP Billitonについては、DRCコンゴの国営企業であるMiba社とのJVについては、契約にはダイヤモンド採掘は含まれておらず、過去、税も支払われていないと非難し、Miba社の権益シェアを増加させる必要ありとしている。
 また、AngloGold Ashantiとの契約に関しても、政府のシェアを現在の13.8%から45%に引上げる必要ありとしている。
 Freeport社に関しては、同社は、DRCコンゴ最大の銅産出地域であるカタンガ地域に開発中のTenke Fungurume銅・コバルト鉱山を国営企業GecaminesとのJVで有しているが、この契約(現在Freeport社が57.75%、Lundin Mining社(加)が24.75%保有)についても見直しの必要性が指摘され、Gecamines社のシェアを現行の17.5%から45%まで引上げるべきとしている。
 本レポートに対して、オランダのNiZAや英国のGlobal Witness and Raidを含む国際的な監視グループは、レビューにおける交渉過程について透明性が欠如していると問題を指摘している。
 なお、本レポートは、DRCコンゴ鉱山省のHP(http://www.miningcongo.cd/)で閲覧可能である(ただし、仏語のみ)。

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